大田区議会では現在、平成29年度決算の審査を行うため決算特別委員会か設置され、本日が審査二日目です。
福祉費に関連して、大田区社会福祉協議会の決算と役割について質疑を行いました。
大田区社会福祉協議会は、現会長になられてから、複雑化する福祉課題に対応すべく、様々な団体の協働の姿として、助け合いプラットフォーム事業が始まり、まさに福祉諸団体のコーディネート役としての社会福祉協議会の姿が見えてきました。
こうした改革を後押しすべく、外郭団体(継続的に財政的支援を行っている団体)である大田区社会福祉協議会の29年度決算について取り上げさせて頂きました。
論点は、
・2億2千万円余の多額の区の補助金と事業委託費を投入しながらも、区の予算を監視する区議会から、一人も評議員が選任されていない状況について
・事業規模自体は縮減傾向にあるのに、ここ三年間人件費が増え続けていることについて
・せっかく社協の独自色を出せる、元気で就労意欲のある高齢者を介護や保育に就労支援する「元気高齢者就労サポート」をはじめたのに、予算減額傾向にあることについて
・地区社協の設置と地域包括支援センターの連携による地域福祉ネットワークの強化について
・大田区社会福祉協議会と大田区との役割の明確化
です。
平成29年の改正社会福祉法完全施行により、社会福祉法人に対して、これまで以上に行政の積極的な介入が可能となりました。行政目線で改革が行われないようであれば、我々議会としても、積極的な介入が必要と考えています。
