本日から、大田区議会では令和5年度予算(案)の予算委員会での審議がスタートしました。
私は、自民党会派を代表して4項目22問、60分間の質疑をおこないました。
詳細は後日、YouTubeの伊佐治剛チャンネルに動画でアップします。
①令和5年度予算の全体像について
・事業圧縮によって生まれた財源を、更なる子育て世帯への支援(児童手当の特例給付の復活、学校給食無償化)に使うことができないのか？
→(区答弁)こども施策に係る経費1121億円余、前年度比約49億円の増と重点的に財源を配分した、特例給付の復活は国が議論すべき内容、給食費の無償化は検討していく。
・区の部局の組織改正に合わせ、区の外郭団体も統廃合すべき。
→(区答弁)外郭団体に求められる役割や必要性も変化していく中、統廃合や新設も含めて検討していく。
・ふるさと納税制度による減収額は、令和4年度見込みで42億円。返礼品争いに参加する必要はないが、大田区の誇る魅力を発信するというスキームで制度本来の趣旨に立ち返った運用を行うことは何の問題もない。参画を検討すべき。
→(区答弁)区の魅力ある取り組みや、区の持つ様々な資源の掘り起こしによる税収減対策について危機感を持って前向きに取り組む。
②区内経済の発展とまちづくり
・蒲田駅周辺の再整備にあたっては、福祉的意義を重要なテーマとして捉え、人に優しいウォーカブルなまちづくりを進めて頂きたいがいかがか。
→(区答弁)東西のまちの分断に伴う歩行者や自転車利用者の東西の利便性を高め、ユニーバサルデザインの考え方にもとづく、人に優しいウォーカブルな駅前広場空間の形成に向けた取り組みを進めていく。
③医療・福祉の拡充と健康の増進について
・新型コロナに係る要介護認定の臨時的取り扱いが終了し、調査件数が大幅に増加し現状の人員体制では調査対応が困難となる。認定調査員の確保、新たな調査システムの導入を求める。
→(区答弁)調査員支援システムの導入、調査委託料の引き上げを行う。
・福祉人材の確保は喫緊の課題。シニア世代の活躍の場として、介護や福祉の現場を検討すべき。シニア世代への資格取得支援と、責任を持った仕事として現場へ繋げていくべき。
→(区答弁)高齢者の方々と福祉事業者の皆様の相互にメリットがある取り組みとなるように検討していく。
・さぽーとぴあB棟の短期入所事業について、レスパイト機能が十分果たせていないとの声を多数頂いている。福祉的な見地でのサービスであることを認識し、利用者や家族に寄り添った支援を提供していくことが重要。
→(区答弁)必要に応じて運用を見直し、障害福祉サービスとして利用者満足度を高める具体的な方策を委託事業者とともに検討を重ねていく。
・帯状疱疹ワクチン接種への助成制度の創設を
→(区答弁)高齢者の不安を払拭していくためにも、帯状疱疹ワクチンへの助成を検討していく。
・障害のある方への健康の増進を図るため、口腔保健センターの整備を求める。
→(区答弁)国民皆歯科検診制度の検討など、今後、ますます口腔ケアに対する感心の高まりが想定される。他区の設置状況や運営形態などを踏まえながら調査研究してまいります。
・手軽に楽しめるジョギングやランニングを楽しむ方が急増している。大田区ランニング大会の開催を検討していたが検討状況は。
→(区答弁)ランニングやジョギングの普及推進を象徴する場として具体的な準備を進めている。
④教育環境の充実について
・区立病弱特別支援学校である舘山さざなみ学校の今後のあり方について、以前の答弁では「他自治体との連携も含めて調査・研究を行う」との答弁であった。調査、研究の結果は。
→(区答弁)舘山さざなみ学校の今後については、他の自治体との様々な連携、協力の可能性を含め、継続して調査、研究を進めている。議員お話の板橋区立天津わかしおのあり方についても今後も注視していく。