大田区議会は、令和6年度予算を審査するため、予算特別委員会を設置しました。
その中で、総務費に関連して同和行政の見直しについて質疑を行いました。
大田区の同和関連予算は、職員向け研修や視察費用が203万円、管理職研修の教材購入で205万、啓発等支援業務委託が174万円と、600万円近い税金が同和行政に使われています。
大田区には同和による差別はなく、その見直しを求めてきました。
大きな変化として、これまで大田区は部落解放同盟品川支部に「同和問題に関する個別の相談」を委託していましたが、今年度から委託をやめました。
しかしながら、相談内容により専門的見地が必要として、アドバイスを頂くために啓発等支援業務委託として174万円が支払われています。
これと合わせ、管理職向け研修冊子などの購入で337万円と、約500万円の部落解放同盟品川支部に対する予算が組まれています。
その見直しについて、議論を行いました。
福祉費では、障害者総合支援法に規定されている地域生活支援事業について質疑を行いました。
障害のある方の日常生活を支える事業で、国基準の他の事業とは違い、一定程度、区が定めるルールの上で運営をされています。
今回は、移動支援事業を中心に取り上げましたが、大田区独自のルール(ローカルルール)により、事業者のみならず、区の担当者にも過度な事務負担が発生しています。
また、実質的な報酬の引き下げ（15分未満のサービスの切り捨て）もなされており、事務手続きと共にローカルルールの見直しを求めました。
こうした実務における議論ができるのが、自身の強みと考えています。
詳細は後日、動画で伊佐治ごうチャンネル にアップします。
