東日本大震災から14年。
地震が発生した14時46分に合わせて黙祷を捧げました。
本日は、福祉費に関連して、これまで自身が関わってきた5つの施策について質問。
①失語症者向け意思疎通支援者派遣制度
②大田区版DWAT(災害派遣福祉チーム)の体制整備
③生活支援記録法FーSOAIP の導入
④スケッターの活用
⑤重度障害者等就労支援特別事業の実施
当事者、支援者、大田区福祉部のおかげで全ての事業が実施に向けて動き始めました!
詳細は後日、YouTubeチャンネルにて。
※スケッター = すきま時間を活用して働きたい、スキルをシェアしたいという方々と人手を必要としている介護施設をマッチングするサービス。
総務費に関連して、
①財政基金(区の貯金)頼りの財政運営
②補助金行政の適正化
③「じんけんカフェ」が職業差別、部落差別を助長していること
④マイナンバーカード事務の郵便局との連携
について質疑に立ちました。
詳細は後日、YouTubeチャンネルで
一般会計予算額は、3,527億円(前年度比115億円増)。
主な事業について、
【子育て・教育】分野
◎ひとり親家族等へのホームヘルパー派遣事業の所得制限撤廃
◎母子保健アプリ導入で、予防接種などのスケジュール管理や子育ての各種教室予約など
◎ベビーシッター利用時の費用補助事業
◎乳幼児ショートステイ事業の拡大「日赤付属乳児院を追加」
◎学校休業日の学童保育開室時間の前倒し(8時から開室)
◎学童保育での弁当配食の配送料やシステム利用料を補助
◎おたふくかぜ予防接種費用助成(3000円/回×2)
◎5歳児健診(発達障害健診)のモデル事業拡大
◎ヤングケアラー相談対応強化のため、コーディネーターの設置
◎嶺町小、蒲田中に自閉症・情緒障害特別支援学級新設
◎部活動地域移行モデル校を9校追加
◎児童生徒用タブレットの更新(端末の軽量化)
◎教員負担軽減のため、小学校全校に副担任相当の人材を配置
それ以外の分野では、主な新規事業として、
◎失語症者向け意思疎通支援者派遣事業
◎製造業や運輸業、建設業で区内に就職した方の奨学金返還額の半額を5年間助成
◎マイナンバーカードを活用した避難所入退所管理
◎ふるさと納税返礼品の拡充
おかげさまで、私が議会内外で取り組んできた施策もいくつか予算化されています。大田区議会ではこれらの新年度予算を審議するため、2月14日に区議会定例会が開会します。約一か月半の会期になりますが、新年度の事業が更により良いものとなるように議論を尽くしてまいります。
インフルエンザ🦠が猛威を振るっており、昨年の同時期と比較して感染者は2倍近い人数になっています。急な発熱🥵や体調不良に備えるため、事前に年末・年始の休日診療(hospital)について確認しておきましょう。
🚑救急車を呼んだ方がいいか迷ったら🚑
東京消防庁救急相談センター
電話番号 #7119(プッシュ回線・携帯電話の場合)
※緊急に病院に行く必要があると思ったときは、迷わず119番通報をしてください!
👦小児救急相談👧
電話番号 #8000(プッシュ回線・携帯電話の場合)
受付時間:(年末年始)午前8時から翌朝8時まで
年末

年始
令和6年第四回区議会での代表質問の動画です。
動画の詳細に、質問内容のリストがありますので、ご興味のある質問をご覧ください。
https://youtu.be/cO4id3xjNog?si=0lZugHbMJlqd4sfu

大田区議会は現在、令和6年第4回定例会の会期中です。
本会議1日目、自民党会派を代表して質問を行いました。
時間は60分。12のテーマについて区長、教育長に答弁を求めました。
主な質疑は、以下の通り。
①令和7年度予算は、新たな基本計画・実施計画のスタートの節目である重要なもの。予算編成に当たっての、どのような価値観で、どのような施策を盛り込むのか、区長の展望を伺う。
(答弁)
予算平成方針の4つの重点ポイントを示した。具体的には、近年頻発する自然災害への備えの強化をはじめ、子育て・教育・福祉の充実に資する施策、カーボンニュートラルの実現に向けた施策、価値創造の源泉である「人」への投資の加速、多彩な文化・芸術などアートが持つ創造性の施策、100年先も人々を魅了する洗練したまちづくりなど、選ばれる自治体に向け職員と共に知恵を絞り予算案を取りまとめる。
② 今年7月に通知が出された「今後の経営改革の方針について」の中には、公民連携の視点から、外郭団体については既存事業の外郭団体への移管・委託を進める方針が示されているのみで、新大田区外郭団体等改革プラン以降、外郭団体と区が自ら果たすべき役割やあるべき姿の精査、改革に向けた取り組みが殆ど見えない状態となっている。「新大田区外郭団体等改革プラン」の総括シートにおける今後の課題や方向性に対して、具体的な取り組みを進めることはできたのか。また、その取り組みに対する総括・評価についてどのように考えているのか。
(答弁)
令和7年度には、これまでの効果検証について総括・評価を行い、結果を公表していくとともに、この結果を踏まえ、外郭団体等の今後の経営のあるべき姿や体制も含めて改革を進めてまいります。
③ 観光需要があり、区内外から多くの観光客が大田区を訪れ、区内経済の活性化に資するのであれば、我々は大田区の観光施策を全力で応援したいと思います。しかしながら、今、それを明確に判断するデータがありません。鈴木区長として、大田区の観光施策についてどの様に考えているのか、またこれまでの観光施策の総括と、大田区に対する経済効果をどう検証しているのか。
(答弁)
経済効果については、観光施策による直接的な効果だけでなく、間接的な効果も含めて評価する必要がある。具体的な効果検証は、現在策定を進めている基本計画の指標として節目ごとに検証を行っていく。
④ 紐付けられた医療情報や薬剤情報の活用などを含め、避難所でのマイナンバーカードの活用について早期の実現を期待しているが、今後の実現に向けた現在の検討状況と今後の見通しについて。
(答弁)
避難所DXの推進について、マイナンバーカードとの連携した避難所入退室管理システムを速やかに構築し、大田区防災アプリに組み込んでいくよう検討を進め、総合防災訓練などで運用の検証を行う。
⑤ 政府の新たな総合経済対策の方針も踏まえ、防犯対策のバージョンアップが喫緊の課題と考えます。これまで、青パトによるパトロールや自動通話録音機貸与事業などを実施してきましたが、通称トクリュウによる強盗犯罪を含む、今後の防犯対策についての区長の見解を伺います。
(答弁)
区では、防犯対策として「人の目」「見守りの目」「パトロール」が重要だと考えており、「人の目」を補うものとして、防犯カメラの設置が重要であると考えている。今後は、「人の目」「見守りの目」を増やすため、青パトによるパトロールの大幅な強化を行う。
⑥ 区は介護人材確保に向け、介護人材確保型の奨学金制度の運用、研修費用の助成など人材確保のための施策を行ってい流が、効果をどう検証しているのか。早急な対応を図るために、事業者の現状を調査し、需要に合わせた確実な介護人材を確保するため介護人材確保計画の策定が必要と考え流が、介護人材の確保に向けた区の本気度についてお答えください。
(答弁)
介護人材の確保は喫緊の課題。今年度、区内の介護事業所に対し、介護人材の実態をより正確に把握するための調査を実施した。今回の結果で推計された人材不足の状況を改善すべく、職能団体の皆様也関係機関と継続的に協議を重ね、具体的な需要数を基に、より計画的に人材確保施策を推進していく。
⑦ 区長選挙の際、自民党として推薦をさせて頂く中で政策協定を結んだ。口腔衛生分野として、「口腔ケアの重要性を認識し、障害のある方への適切な診療、口腔保健事業をおこなう為の機関として口腔保健センターの整備を行うこと」、「口腔がんの意識啓発を進め、リスクや予防について区民理解を進める」ことを求めてきた。おおた健康プラン第四次の策定に向け動き出す時期だからこそ、鈴木区長には改めて歯と口腔の健康の重要性を考えて頂きたい。口腔保健センターや口腔がんの意識啓発など、口腔保健施策の充実に区長としてどのように実現に向け取り組んでいるのか。
(答弁)
口腔保健センターの整備については、在宅医療や障害者支援のあり方を含めた検討が必要であり、今年度、歯科医師会と協議の場を持つ予定。口腔がんについては、口腔保健に関する区民の理解を深めるため、歯科医師会が実施する普及啓発事業を後援するほか、今年度は歯科医師会に委託している「歯と口の健康普及啓発事業」の予算を増額し充実を図っている。次期おおた健康プラン第四次において口腔保健施策の一層の充実を図るため、今後も歯科医師会など関係機関と共に事業を推進していく。
⑧ 大田区教育委員会は、これまでも平成25年の館山さざなみ学校の今後のあり方検討委員会報告書に示された方向性を基本として、館山さざなみ学校の今後について検討を続けてい流が、その前提としては今日の子どもたちを取り巻く社会状況の変化等を考慮した上での視点が大切である。この10年、様々な変化がある中、鈴木区長が誕生、そして新たな基本構想が策定され、その中で「未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち」という基本目標が掲げられた。時代の変化に合わせた判断が必要である。あらためて館山さざなみ学校の今後のあり方検討委員会を設置すべきと考えますが大田区教育委員会の見解を求める。
(答弁)
平成25年の報告書を踏まえ、こどもたちが抱える様々な健康課題に対して、区内でどのようにきめ細やかに対応していくのかを具体的に検討するための懇談会を設置する。この懇談会には、児童の健康に関する有識者として、東邦大学や医師会などから外部委員として参加してもらうほか、PTA、学校長など、長年、舘山さざなみ学校の運営に関わられている当事者からもご意見を広くいただく場としていく。
詳細については、今後、Youtubeの伊佐治ごうチャンネルに動画をアップいたします。
https://www.youtube.com/goisaji
書籍と雑誌に、私の政策実現に向けた取り組みについて取り上げていただきました。

「現場から社会を動かす 政策入門」西川貴清著では、大田区立小中学校で、欠席届をオンラインで出せるようになるまでのプロセスについて。
大田区ではコロナ禍前、子どもたちが学校を休む際、その旨を書いた連絡帳を友達に渡して学校に届けてもらうという昔ながらの手法が取られていました。
感染症対策の観点、転校してきて近隣に友人がいない事例、連絡帳を受け取るために通常の通学路と経路が違ってしまう問題などを踏まえ、届出のオンライン化を区議会で求めてきました。
実現に至るまでの、議員としての動きについてまとめて頂きました。

「月刊ケアマネジメント」10月号では、今年6月号に続き、福祉行政での生活支援記録法FーSOAIPの導入について。9月議会での一般質問の内容について取り上げていただきました。
もし、手に取る機会がありましたらお読みください。
先日おこなった、令和6年第3回定例会での一般質問です。
動画の説明欄に目次リンクがありますので、ご興味ある部分だけでも、是非、ご覧ください。

現在、大田区議会は令和6年第3回定例会の会期中です。
昨日、一般質問で登壇しました。
主な内容は、以下の通りです。(一部抜粋)
「現場と当事者を支える温かい福祉施策について」
・現在、失語症者向け意思疎通支援者派遣制度の実施に向けた準備を進めているが、当事者が望む制度となるように、制度設計において失語症当事者や言語聴覚士をはじめとした支援者を含めた制度の検討会議の設置を求める。
→(答弁)制度設計にあたっては、失語症当事者、言語聴覚士などの支援者を交えた検討の場を設けながら、失語症者の障害特性に応じた支援が的確に提供できるよう検討を進めていく。
・区立認可保育園と小規模認可園の法外援護費について、認可園は45項目が適用されているのに小規模園にはたった17項目しか適用されていない。小規模園が更に充実した保育を提供できるように法外援護費の見直しを求める。
→(答弁)事業者の方々との意見交換に取り組みながら、法外援護費の項目の改善、職員配置加算の枠数の見直しなど、小規模認可保育園に通っているこどもたちのより良い保育の推進に向け、法外援護費がより一層効果的な支援となるよう引き続き検討を重ねていく。
・ケアマネジャーの業務の中には、報酬に算定できないボランティア的な業務が多すぎる。シャドーワークと呼ばれるこうした業務を減らすため、ケアマネジャーが関わる区の事業を精査すべき。
→(答弁)ケアマネジャーが介護保険制度以外の行政手続きを担っている状況を把握した際には、ケアマネジャーの負担にならないように関係部局への周知徹底、改善について連携を取りながら進める。
・分身ロボット「OriHime」を活用し、障害者の雇用を更に進めるべき。
→(答弁)障害者の働き方が多様化している中、自宅や施設などに居ながら遠隔で就労や社会参加につながる取り組みの推進は大変重要。区役所本庁舎売店での取り組みを展開しながら、就労支援ネットワーク事業などを通じて、取り組み事例の紹介や普及を行い、障害者雇用へ少しでも結び付くように努めていく。
・今年度から、切れ目のない発育、発達の支援のために5歳児健診のモデル事業が始まる。子どもの変化を捉える大切な時期だからこそ、身体の発育状態や生活習慣、栄養状態などあらゆる健康面から子どもたちの問題に向き合える体制を作るべき。
→(答弁)令和6年度は、モデル事業のため発達障害に関する審査項目に限定して実施するが、本格実施の際には、身体の発育などの項目も含める。
全ての質問内容については、後日、私のYouTubeチャンネルに配信します。