大田区議会は、令和6年度予算を審査するため、予算特別委員会を設置しました。
その中で、総務費に関連して同和行政の見直しについて質疑を行いました。
大田区の同和関連予算は、職員向け研修や視察費用が203万円、管理職研修の教材購入で205万、啓発等支援業務委託が174万円と、600万円近い税金が同和行政に使われています。
大田区には同和による差別はなく、その見直しを求めてきました。
大きな変化として、これまで大田区は部落解放同盟品川支部に「同和問題に関する個別の相談」を委託していましたが、今年度から委託をやめました。
しかしながら、相談内容により専門的見地が必要として、アドバイスを頂くために啓発等支援業務委託として174万円が支払われています。
これと合わせ、管理職向け研修冊子などの購入で337万円と、約500万円の部落解放同盟品川支部に対する予算が組まれています。
その見直しについて、議論を行いました。
福祉費では、障害者総合支援法に規定されている地域生活支援事業について質疑を行いました。
障害のある方の日常生活を支える事業で、国基準の他の事業とは違い、一定程度、区が定めるルールの上で運営をされています。
今回は、移動支援事業を中心に取り上げましたが、大田区独自のルール(ローカルルール)により、事業者のみならず、区の担当者にも過度な事務負担が発生しています。
また、実質的な報酬の引き下げ（15分未満のサービスの切り捨て）もなされており、事務手続きと共にローカルルールの見直しを求めました。
こうした実務における議論ができるのが、自身の強みと考えています。
詳細は後日、動画で伊佐治ごうチャンネル にアップします。
大田区議会は、令和6年第一回区議会定例会の会期中です。
本日は、本会議三日目。一般質問で登壇しました。
内容は以下の通り。
一点目は、「失語症」者への支援について。失語症は、言葉を処理するのに必要な脳の部位を損傷することで起こる言語障害の一つで脳卒中、脳腫瘍、頭部外傷等、様々な原因から発症するため、40代、50代が五割強を占めています。失語症の方は、自分の思いをうまく伝えることや相手の言葉の理解が難しくなり、役所の手続き、医師とのやり取り、あるいは就労相談など様々な場面での意思疎通に困難を抱えています。失語症者が安心して日常生活を送り、失語症者が抱えるコミュニケーションのバリアを軽減するために、失語症の特性に配慮した意思疎通支援者派遣制度の実施を求めました。
区として、他の自治体の事例を参考に事業の実施についての検討を進めていくことになりました。
二点目は、トゥレット症候群の相談体制の整備について。
トゥレット症候群は、多種類の運動チックと、一つ以上の音声チックが一年以上にわたり続く発達障害の一つ。子どもが場所や状況をわきまえず汚い言葉や攻撃的な言葉を使う汚言症や、自傷行為のような重度のチック症、ADHDや強迫性障害などの精神神経疾患を伴う場合もあり、重い社会的烙印が押されるだけでなくQOLも不良となります。大田区では、相談窓口も明確に示されておらず、診察ができる専門の医療機関も少ない状況。発達障害の相談機関である「こども発達支援センターわかばの家」等を活用した、相談体制を求めました。
大田区としては、「こども発達支援センターわかばの家」を活用した相談体制の強化を図ると共に、これまでトゥレット症候群やチック症についてHPなどでも周知が図られていなかったので、その点も改善していくとのこと。
それ以外にも、私が以前から区議会で改善を求めていた「家族介護者支援ホームヘルプサービス」の拡充について、福祉支援の担当窓口などでの支援記録の統一化を図るため「F-SOAIP」という記録法を導入すること、飼い主のいない猫対策について取り上げました。
後日、Youtubeチャンネルに、動画をアップいたします。
大田区失語症支援の会「ひまわりの会」の定例会に伺いました。
失語症の方々が、言葉の改善や意欲的な生活を目指す「失語症友の会」です。
失語症の方は全国で50万人いると言われており、脳梗塞や頭部への外傷等により、話す機能や言葉を理解する機能が低下します。
ご高齢の方だけでなく、働き盛りの若い世代にも起こり得る症状でもあります。
しかしながら周囲に理解されることが難しく、十分なサポート体制がありません。
先日は、失語症の当事者の方々と意見交換の場を開いて頂きました。
そして昨日は、ひまわりの会に伺い、ボランティアでの支援の現状を見させて頂きました。
26日の本会議での一般質問では、失語症の方の意思疎通支援制度の整備について取り上げます。
本日は、成人の日。
心よりお祝い申し上げます！
成人年齢は18歳に引き下げられましたが、大田区では今年度も「二十歳のつどい」という形で二十歳の門出をお祝いさせて頂きます。
大田区では、新たに6,125名の方が二十歳になられました。
大田区「二十歳のつどい」は、対象者を代表する運営委員を中心に、式典を企画・運営しています。
運営委員会のHPには「これまで注いでもらったたくさんの愛情に感謝を伝えられる日でありたいと願う。」という言葉も書かれていました。
自身の成長を喜ぶと共に、両親へ感謝する大切な日ですね。
残念ながら、能登半島地震により、成人の日を開催できない自治体もあります。被災地のことを忘れず、こうした日を迎えられる日常を大切にして頂きたいと思います。
令和5年も、あと残り数時間となりました。
大晦日は、例年と同じく23時頃から六郷神社の初詣の警備をおこないます。
今年一年を振り返ってみますと、大田区議会議員としての四期目のスタート、自民党会派の理不尽な決定への造反による役職辞任など、議会の中でも様々なことがありました。
昨今、自民党においては政治資金の問題を含めさまざまな課題がありますが、立場や役職に甘えず「ダメなものはダメ！」という声を、私は上げ続けていきたいと思います。
さて新年は、1月4日が大田区役所及び区議会の仕事はじめとなりますが、三が日も区政相談は受け付けております。
何かありましたら、遠慮なく連絡下さい。
メールでも、携帯電話 09040695209 に連絡を頂いても構いません。
また、年始に医療が必要になった場合に備え、年始における休日診療等のスケジュールを共有させて頂きます。
本年は大変お世話になりました。どうぞ良いお年をお迎え下さい。
11月5日〜9日の日程で、大田区の友好都市「中国北京市長陽区」と友好協力関係都市である「中国大連市」を訪問してきました。
コロナ禍もあり，4年ぶりの訪問となります。
今回は，基本的に視察は予定せず，親善訪問ということでそれぞれの議会や政府，友好協会等へ表敬訪問をおこないました。
北京市朝陽区人民代表大会常務委員会(日本の地方議会)では，これまでの長年の関係についての理解を深め，コロナ禍で止まっていた青少年交流の再開について要望を頂きました。これまでも青少年交流の結果，中国への理解が深まり国際交流を続けている方もいますし，逆に日本を訪問したことにより日本への理解が深まり，正しい理解をすることができている方もいます。未来を担う子どもたちが，過去の歴史にとらわれず友好関係を継続していくことはお互いの国にとっても大切なことです。
本来はその後，北京市朝陽区人民政府(区役所)を訪問する予定でしたが，突然のキャンセルとなりました。今回の訪問団では「秘書長(事務局長)」という役割でしたが，毎回，中国の訪問で悩まされるのが突然の予定変更やキャンセルです。今回は予定にない会談が突然セッティングされるなど，かなり苦労させられました…
大連市は，元々，対日感情も良く，日本語教育も進んでいる自治体です。大田区に本社のあるアルプスアルパインの工場もあります。
大連市人民代表大会常務委員会や政府の機関，大連市中日友好協会の皆さんを表敬訪問するだけでなく，それぞれに歓迎宴を開催して頂きました。
大田区と大連市が，友好協力関係都市を提携してから15年ということもあり，大連市側からは「友好締結15周年記念事業」の開催について提案がありました。また以前，大田区議会でも「羽田空港と大連空港との直行便の就航」について国土交通省に要望を提出していますが，今年から直行便が実現しています。こうしたことを踏まえた、大田区での日中青少年の絵画展の開催，さらなる友好交流に関する覚書への調印，歌唱や雑技，歌舞伎などの文化交流事業の実施について，実務レベルでの意見交換もおこないました。
実りある事業となるように，関係部局とも調整をしていきたいと思います。
細かい親善訪問の報告は，後日，報告書として提出させて頂きます。
今朝、2000回目の街頭演説をおこないました。
27歳の時、政治家を志したものの何をして良いかわからず一人で始めた街頭演説。
見ず知らずの私に、立ち位置や話し方のコツを教えて下さったKさん。何かあると、いつも助けにきて下さったK書店のOオーナー。
本当に多くの皆様に支えられて、続けてくることができました。
今朝は、2000回目を知ってお祝いの言葉を下さる方もいらっしゃいました。
ただ残念ながら、後半30分はお酒に酔われた方にずっとつかまり街頭演説はできませんでした。それでも最後はご理解下さり、ことなきを得ました。
色々とあるのも、街頭演説の醍醐味。
「殺すぞ！」と脅されて、裁判になったこともあります。
怒られたりすることも多いのですが、それでも続けているのは、もっともっと区政を身近に感じて欲しいからです。
これからも初心を忘れず、頑張ります！
伊佐治ごうチャンネルに、新しい動画をアップしました。
決算委員会での「総務費」と「福祉費」に関する質疑動画です。
内容は
「総務費」
１、選挙違反とれいわ新選組所属区議の選挙運動用はがきの問題
２、郵送投票の対象拡大
「福祉費」
１、障がい者総合サポートセンター短期入所事業
２、重症心身障害児者の口腔ケア
３、介護施設の総量規制
です。
大田区議会は、現在、決算特別委員会がおこなわれています。
まず最初の出番として、総務費に関連して16分の質疑を行いました。
①4月におこなわれた大田区議会議員選挙での選挙違反
②郵送投票の対象拡大
がテーマです。
①については、
大田区議会議員選挙において、選挙管理委員会への「候補者の選挙運動に関する通報・相談件数」は275件。本来、区民の皆さんにルールを守ることをお願いする立場の人間がルールを守らない現状。異常だと感じています。
この中には、以前からFacebookでも報告させて頂いている、れいわ新選組の寺田かずとも議員が選挙運動用ハガキに「あなたを応援しない。」と言っている方の名前を勝手に推薦人として使い、その方の関係者に郵送したという問題も含まれています。
新たな被害者が出てきたという新たな事実を踏まえ、選挙管理委員会に認識を問いました。選挙管理委員会としても、捜査機関たる警察などからの要請に基づき適切に対応していくとのこと。
この質問をしていてとても残念だったのが、「まだこの問題をやるのか。しつこいな。」「あまりイジメちゃダメだよ。」というヤジがあったこと。
ルールを守らない人間を仲間意識から許そうとする姿は、あまりに無責任なのではないでしょうか。
本当は名前を書きたいくらいですが、裏でコソコソ言いたくはありませんので直接話をいたします。
②の郵送投票について
この制度は、障害などにより自ら投票所に足を運ぶことが困難な方々に対して、郵送での投票を認める制度です。しかしながら、対象者が身体障害者手帳をお持ちの一部の方、介護保険の要介護5以上とかなり対象が制限されています。
国においても、平成29年に総務省「投票環境の向上方策等に関する委員会」が「要介護3まで対象を拡大することが適当」との報告を出しています。
しかし、それから何年経っても法改正に至っていない現状があります。
今回の質疑では、大田区選挙管理委員会の認識と区議会としての意見書の提出を求めました。
一人での多くの方に投票に行って頂くことができる環境を作ることは、我々の責務でもあります。
詳細は後日、YouTubeの伊佐治ごうチャンネルに動画でアップします。
二泊三日の日程で、大田区議会の健康福祉委員会の行政視察を実施しました。
⚫︎初日は、静岡県議会で「ふじのくに健康長寿プロジェクト」について説明を頂きました。
大田区でも現在、東邦大学との共同研究で「人生100年を見据えた健康寿命延伸プロジェクト」を実施していますが、今後の展開について課題があります。
静岡県の事例は、参加者にインセンティブを与えたこと、民間企業を巻き込んだこと、結果を明確に示し自治体同士の競争意識を生み出したことが、成功した大きな要因と言えます。
区に戻ったら、健康医療政策課に共有して、健康寿命延伸プロジェクトの今後に生かしていきます。
⚫︎二日目午前中は、明石市議会を訪問し「こども養育支援事業」について説明を頂きました。
泉房穂前市長の「こどもに寄り添って、こどもの成長を応援する。」という理念から、
・養育費の取り決めのお手伝い
・養育費の立て替え
・差し押さえのお手伝い
を行っています。
今年4月には普遍的な制度としていくため、養育費に関する条例も制定されました。
「法は家庭は入らず」という考えは時代遅れ。行政が家庭に関与して積極的に支援することが求められる時代。
大田区では、養育費の取り決めについての相談、公正証書等の作成費用の補助までは実施していますが、立て替えや差し押さえのお手伝いまでは実施していません。
離婚や別居の際に最も影響を受けるこどもに寄り添うため、大田区でも同様の事業の実施について、提案をおこなっていきます。
⚫︎二日目午後は、岡山市に移動し岡山市議会で「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区」についてお話を伺いました。
「要介護になっても、在宅で。」をテーマとし、様々な新しい制度の実証実験をおこなっています。
結果、介護度改善に取り組んだデイサービスへのインセンティブ制度、医療法人の配食サービス、要介護高齢者の就労的活動の促進など、国制度の改正に生かされています。
デイサービスの利用者さんが、生きがいとして就労的活動ができる環境の整備は、私も区議会で取り上げたテーマ。大田区でも是非、進めていきます。
特区として、新たな制度に挑戦できる環境は羨ましいが、特区の認定自体が内閣府で、実際の規制緩和の交渉先は厚労省と、縦割りの関係からうまく進まない部分も多いとのこと。
⚫︎そして最終日は、神戸市議会を訪問し「認知症神戸モデル」についてお話を伺いました。
平成19年に愛知県で認知症の方が電車にはねられ、JRが家族に賠償を求めた事例がありました。
それをきっかけに、全国に先駆けて「認知症の人にやさしいまちづくり条例」を施行し、認知症検診だけでなく、認知症事故救済制度や、裁判で賠償責任がないと判断された場合でも、別途、事故に遭われた市民に見舞金を支給する制度など先進的な取り組みを行っています。
また、認知症対策として「地域の力」を主体とした取り組みを行っており、認知症高齢者への声かけ訓練の実施、町会などへの専門職の派遣なども実施しています。
大田区では、物忘れ検診の実施や認知症サポーターの養成講座は実施していますが、今回の神戸市の制度から比較するとまだまだ支援体制は不十分です。
認知症の方を誰一人取り残さない仕組みとして、認知症神戸市モデルを参考にさせて頂きます。
